京都は豊かな文化資本とコンテンツ産業の集積、札幌はeスポーツの盛り上がりやICT人材の豊富さ、生活コストの優位性を背景に、海外企業にとって魅力的な選択肢となっています。さらに、京都出身でセガ札幌スタジオ社長の瀬川隆哉氏による基調講演や、両都市に進出している企業のリアルな事例紹介も予定しています。日本市場での新たなビジネスチャンスを探る絶好の機会を、ぜひお見逃しなく。

ケニア国家統計局（KNBS）は2025年12月31日、 ケニアの2025年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率を前年同期比4.9％と発表 ...

ジェトロは、日本の大学が有する技術やビジネスモデルの商業化を目指し、新たに京都大学とシンガポール国立大学（NUS）と連携し、世界で戦えるスタートアップの創出を目指します。今回のポイントは主に３つです。

ケニア国家統計局（KNBS）は2025年12月31日、 2025年第3四半期（7～9月）の経常収支報告書を発表 した。経常収支の赤字額は、前年同期の434億8,480万シリング（約521億8,176万、1ケニア・シリング＝約1.2円）から1,353億320万シリングに大きく膨らんだ。貿易収支の悪化と、サービス収支の黒字減少が主な要因とされている。

ドイツ自動車工業会（VDA）は1月6日、 2025年のドイツ国内の乗用車生産台数および新規登録台数を発表 した。ドイツ連邦自動車局（KBA）も同日、 2025年のドイツ国内の乗用車新規登録台数を発表 した。登録台数については、VDAはKBAの発表数値を基にしている。

トルクアト・ディ・テラ大学のフアン・ネグリ教授によると、労働制度改革の目的は2つあり、第1に、労働組合の権限を弱体化すること、第2に、企業の柔軟性を高め、雇用コストを下げることだ。経済成長と雇用創出を促進するための基盤的施策との位置付けだが、社会的摩擦と政治的駆け引きを伴う難題でもある。改革は経済全体にはプラスだが、個々人には不利益をもたらす可能性もあり、国民が経済成長を実感できることが不可欠とも ...

公告では、 太陽光発電等の製品249品目（公告の付属文書1） について、2026年4月1日から輸出増値税還付を取り消すとした。また、 電池製品22品目（同付属文書2） について、2026年4月1日から12月31日まで輸出増値税還付率を現行の9％から6％に引き下げ、2027年1月1日からは還付を取り消すとした（注1）。

ジェトロは 1 月 8 日、シリコンバレーを拠点に日本企業のオープンイノベーションを推進するコンソーシアム、 M-Lab （注 1 ）とともに、米国ラスベガス市で交流イベント「 New Retail Frontier ： Human×AI×Mobility 」を開催し、モビリティとリテール分野における人間中心の人工知能（ Human-centered AI ...

インド電子・情報技術省は2026年1月2日、電子部品製造優遇スキーム（ 2025年4月15日記事参照 ）において、第3弾として 22件のプロジェクトを承認したと発表した （添付資料表参照）。同省は、2025年10月27日に7件のプロジェクトの承認を発表（ 2025年11月10日記事参照 ）、同年11月17日に17件のプロジェクトの承認を発表（ 2025年11月21日記事参照 ...

2026年の歳入は、前年比8.2％増の515兆8,098億スム（6兆7,055億円、1スム＝約0.013円）、歳出は7.4％増の567兆7,381億スムを見込む。2025年の実績（見込み）において、歳入が前年比24.9％、支出が23.1％の増加だったことを踏まえると、増加率こそ減少したもののさらなる予算額の増加が見込まれる。

賃料面では、同パーク内の国有未利用施設に入居する、低コストかつ質の高い産業の企業に対し、最高4,000平方メートルまでの賃料について、1年目は全額免除し、2年目と3年目は50％を減免する優遇を提供する。

この取り組みは、ASEAN域内の電力システムを相互接続し、エネルギーの持続可能性と安全保障の強化を目指す長期構想「ASEANパワーグリッド（APG）」の一環である「ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール相互電力統合プロジェクト（LTMS-PIP）」の第2フェーズに位置づけられる。